西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
◎防災基地対策課長（藤木弘法） ライフラインの確保等につきましては、私たち防災基地対策課のほうで管理しております避難所等につきましては、災害が発生する、または発生するおそれがある際には、発電機を各避難所等に準備しております。これにより、停電等発生した際には、避難所等で対応ができるような体制を取っております。 以上です。 ○議長（宮本一昭） ３番、西川勝則議員。
◎防災基地対策課長（藤木弘法） ライフラインの確保等につきましては、私たち防災基地対策課のほうで管理しております避難所等につきましては、災害が発生する、または発生するおそれがある際には、発電機を各避難所等に準備しております。これにより、停電等発生した際には、避難所等で対応ができるような体制を取っております。 以上です。 ○議長（宮本一昭） ３番、西川勝則議員。
ちょっと時間がありませんので、この家族の方への支援に対して、家族が一番心配していることは、災害時等で停電した場合、人工呼吸器が使用できなくなるという不安を非常に持っておられまして、「ともだビジョン」にいう障害のある人もない人も誰もが安心して生活できる共生生活づくりを目指すとありますが、そういう視点から、自家発電機の無償貸与という支援は考えていらっしゃいませんでしょうか。
この計画をつくる委員会の中でも、風力発電に対して、その発電機から800メートルを超えると、そういったいろんなクレームなどが、苦情が少なくなるというような知見も示していただき、ということであれば、まず、風力発電施設から800メートルの範囲内に民家があるようなところは適地として外しましょうというようなことで、そういったことを検討しながらゾーニングをやってきております。
しかしながら、導入推進計画の報告書においても、水車発電機の新規開発や普及による価格の低下が進むなど、状況が変わった場合には本調査による結果を基に検討すべきとしていますので、今後、状況が変わった場合、技術革新、あるいはコストダウン、こういったものが進んだ場合には再検討をしてまいりたいと考えております。
なお、今年度、停電対策といたしまして、非常用発電機を接続できるよう、浄水場の一部に電源切替盤の整備を進めております。 さきに申しましたとおり、関係事業者への働きかけとしましても、災害発生時における施設支援活動に関する協定を締結している西海市建設業組合並びに、西海市管工事組合に対し、公共土木施設や水道施設が被災した場合の早期復旧を要請することとしております。
水道部としては、通常の台風とか、そういうときに対応できるように、自家発電はちょっと厳しいので、運搬ができる発電機等を持ってきて設置するような形で、断水の時間を極力短くするような形で、少しですけれども、今年度計画をさせていただいております。
一覧があって栢木と池成の地番が書いてあって、風力発電機の２号と３号の山林の広さも書いてあります。 それで、地上権設定が先ほど言った2,778平米と書いてあるんですけど、そこでお尋ねしますが、地上権設定になっているんですけど、地上権設定に対するその認識を伺います。
まず、説明会を開催する範囲でございますが、風力発電機を設置した箇所から半径800メートルの範囲に含まれている自治会、また、半径800メートルに隣接する自治会、風力発電施設に必要な土地の地権者等の権利者に対しては、説明会を開催するということを基準にしております。
11款消防防災費、１項防災費、防災機器整備事業、予算額2,400万円において、エフエム諫早に対しては防災放送の観点からも必要であるので、今後も今回の発電機設備や無停電電源装置等の大型の設備に関しては、更新も含めて市が全額支出し、備品等は貸付料とするが、減免するという考えでいいか、との質疑に対し、エフエム諫早には災害時の緊急放送業務を委託しており、その内容は、緊急告知防災ラジオで放送されている。
避難が中長期となり、停電の復旧の見通しが立たない場合などにつきましては、拠点避難所に備える中型の可搬式の発電機を活用することや、リース会社やホームセンターとの災害協定に基づき大型発電機や照明機器等の機材を調達するなど、停電による影響を最小限に抑えるための支援体制を準備しています。
さらにこれまで25台の発電機を自主防災組織に配付しております。活用されなかったり、燃料不足等により使われなかったりした事例がありますので、事前点検等の周知も含めまして、活用について検討してまいりたいと思ってます。 以上です。 ◆10番（中西大輔君） 今年度しっかり対応していきたい、準備をしていくということで答弁ありました。 次に、洋式トイレについてお伺いいたします。
また、行政機能の拠点となる本庁及び各総合支所においては非常用発電機を整備しており、停電時におきましても電気の供給が確保できるようにしております。
５つ目としまして、発電機を、上崎山、下崎山、小泊、山手、坪、中須、柏、正山、大川原、大串江上の10町内会に。６つ目としまして、備蓄ラジオを、奥浦、下崎山、山手、坪、中須、大川原、泊、大串江上の８町内会に。最後のマットレスを、浦頭、下崎山、山手、坪、中須、泊、大串江上の７町内会にそれぞれ配付予定で考えているところであります。 以上です。
議員ご指摘の停電対策につきましては、奥浦地区におきましては、ポンプ稼働に必要な電力を供給できる発電機を借り上げて停電に対応することとしております。 また、横浦地区におきましては、ポンプ場に非常用発電機を備えており、対策済みとなっております。
34 ◯吉田環境政策課長補佐 委員ご質問の新東工場の長崎市のＣＯ２削減への貢献ということなんですけれども、やはり長崎市も３月にゼロカーボンシティ宣言をさせていただいて、2030年を目標として、2007年度比マイナス43％という高い目標を掲げておりますので、その中でも当然東工場、先ほどから説明をさせていただいているように、高効率発電機というところで、今後20
潮流発電については、今年１月に国内初となる商用スケール500キロワットの発電機を奈留瀬戸に設置し、令和２年度で実証調査を終了する計画でしたが、国に調査の延長を要望した結果、今年度も継続して行われることになりました。 ５月14日には、この発電機が電気事業法に基づく国の使用前検査に合格しており、事業用電気工作物として認められたことで、実用化、商用化に近づいたものと考えております。
また、昨年の７月豪雨では、避難所で聞き取りをさせていただき、消毒液やマスクの不足、電池、簡易バッテリー、発電機の必要性、生理用品、おむつ、また赤ちゃん用のミルクや液体ミルク、お湯、こういったもの、夏だとスポットクーラー、冬だと暖房器具や使い捨てカイロ、こういったものが様々なところで必要になるのではないかというお声をいただきました。こういった資材の調達、一朝一夕にはできないと思います。
それから潮流発電については、１月に、これも国内初となります商用スケールの500キロワットのですね、発電機を海中に埋めました。 本当であれば世界各国からですね、お見えいただく、もうめったにないことなんですね。日本全国からお見えいただく。そういった中で多くの方にお越しいただいてと思っていたんですが、コロナということもあってですね、関係する技術者の方も上陸できないという中でやらせていただきました。
環境省の実証事業として九電みらいエナジー株式会社が、今年１月に国内初となる商用スケール500キロワットの発電機を奈留瀬戸に設置をいたしました。設置後間もなく最大出力500キロワットの発電が確認をされましたので、今後の商用実用化を大変期待しているところでございます。
潮流発電については、環境省の実証事業として、九電みらいエナジー株式会社が今年１月に国内初となる商用スケール500キロワットの発電機を奈留瀬戸に設置しました。現在、発電量のデータ収集や環境影響調査などが実施され、事業化に向けた検討が行われております。